不動産を売却すると、多くの場合「不動産売却税」が発生します。思わぬ出費に戸惑わないためにも、事前に税金の仕組みや節税方法を把握しておくことが大切です。不動産売却税と一口に言っても、いくつかの種類があり、それぞれに適用条件があります。
不動産売却でかかる主な税金
不動産売却時にかかる税金は以下の3つが主なものです。
・譲渡所得税
・住民税
・復興特別所得税
これらは、売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税されるものです。譲渡所得は「売却価格」から「取得費用（購入価格など）」や「譲渡費用（仲介手数料など）」を差し引いた金額で計算されます。
税率は所有期間によって異なる
不動産の所有期間が「5年以下」の場合は短期譲渡所得とされ、税率は高くなります。一方、「5年超」の場合は長期譲渡所得として税率が低くなります。
・短期譲渡所得：税率 約39.63％
・長期譲渡所得：税率 約20.315％
つまり、同じ金額の利益が出ても、保有期間の違いで支払う税額に大きな差が出るのです。
節税につながる特例制度も活用を
売却税を軽減するためには、特例制度の活用が有効です。以下のような特例があります。
・3,000万円の特別控除（マイホーム売却時）
・買い替え特例
・相続税の取得費加算制度
これらは一定の条件を満たすことで適用可能ですが、事前の確認や申請が必要です。不動産会社や税理士に相談しておくと安心です。
申告と納税の流れ
売却した年の翌年に確定申告が必要です。申告を怠ると、延滞税や加算税が発生する場合があるため注意しましょう。
まとめ
不動産売却には、売却益だけでなく税金の知識も欠かせません。所有期間や特例制度によって税額は大きく変動します。売却を検討する際は、早めに税金の確認を行い、賢く手続きを進めることが成功のカギです。